当事者は何が何だか分からず、「不意打ちを食らった」と思いこみがちだが、じつは契約書のどこかにこんな一文が埋もれている。「当社が相当七認める方法で公告する」。そういうことさすがにそれはヒドすぎるということで、利用限度額が「減額」されたり「Ｏ」になった場合でも、当事者に直接一報を連絡を入れるようになったとか…。その真偽は定かではない。覚えておいたほうが賢明という考え方もできるのだ。未来の債務整理のときのためにこのことも覚えておいて頂きたい。やむなく何らかの手段で債務整理を行わなければならなくなった場合、「債務一覧表」なるものを作成しなければならない。いうなればアナタの「借金家計簿」といったところだが、これは利用開始時に遡って記入しなければならないことになっている。その一覧表を作成する場合絶対に必要になるものだ。ただし、取引状況を克明に「記憶している」のであればその限りではない。
堅実な日本人は、頼母子講（無尽講）などの歴史はあるものの、お金でお金を儲けるという発想にながらく抵抗があった。また、現代のように金融商品を銀行の窓口で気軽に買えなかったことも、預貯金を増やすことになった要因のひとつだろう。さらに最近は、平均寿命が上がるいっぽうで終身雇用制の崩壊や年金問題が起こり、豊かな老後を過ごせるとはかぎらなくなってきた。もしものときに備え、預貯金はどうしても必要だから、リスクのある投資などに財産をつぎ込むことはむずかしい。ゴツゴツと老後の資金を貯めておかなければ、不安でたまらないというのが日本の現状なのである。そう考えると、今後も預貯金が減ることはないのかもしれない。
1973年の第一次オイルショックのさい、アラブ諸国は第四次中東戦争でイスラエルを支持したアメリカやヨーロッパ諸国に対し、供給削減を行なった。すると72年に1バレル＝2ドルたった原油価格が、74年には12ドルまで跳ね上がった。日本でも急激に物価が高騰し、物資不足に陥るとの噂が流れて、一時トイレットペーパーが店頭から姿を消すなどの騒動が巻き起こった。また、1979年の第二次オイルショックの原因となったのは、イラン革命だった。イランからの原油輸出が中断されると、同国から大量の石油を購入していた日本も大きな影響を受け、価格が急騰した。中東地域では、近年も紛争が多発している。2003年にはイラク戦争が勃発し、05年には核開発疑惑のあるイランとアメリカが激しく対立した。さらには、06年のサウジアラビア石油施設へのテロ攻撃など……。こうしたさまざまな政治的、軍事的緊張が重なり、じょじょに価格が上昇したのである。経済アナリストの多くは「原油価格は地域的なリスクを抱えこんでいる。今後も、それは変わらない」と指摘する。安定的な経済活動のためにも、紛争を未然に防ぐ手立てが政治に求められている。
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